外国人技能実習者制度 – 中央アライアンス協同組合

外国人技能実習者制度の趣旨と概要

開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。

我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間受入れて、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に外国人技能実習者制度を制定しています。

技能実習者制度は、最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。技能実習生を受け入れる方式には次の２つのタイプがあります。

企業単独型：

実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業等の職員を受入れて技能実習を実施。

団体管理型：

非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施。

技能実習生受入上限規定（団体監理型）
※技能実習生 2号.3号移行対象業種ついては、別紙参照

2019年3月時点で、80職種（144作業）が認定されています。受入可能な職種・業種に、外国人技能実習制度の積極的な活用により、業績向上や国際貢献にもつながります。
2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」も含め、今後ますます外国人人材に期待が寄せられています。

入国までに掛る費用	組合加入後に掛かる費用	企業配属後に掛る費用
１．組合出資金２．実習生総合保険（3年）３．講習手当４．講習費５．渡航費６．申請手数料７．入国前講習費８．実習生送迎費	９．組合会費（月）１０．監理費（月） ※住居は会社が指定（賃料は実習生負担可） ※水道光熱費（実習生負担可）	ビザ更新費／技能検定試験／帰国費用等

詳しくは担当者より見積書を提示致します。